2006-03-16 第164回国会 参議院 法務委員会 第2号
それでは次に、大臣に、もう二番目の柱でございますが、これも国際的にも懸案事項にもなっております、日本の社会でも大きな取組課題であります人権侵害救済制度、この確立、これが長らく議論になっております。政府の方からも人権擁護法案という形で提起をいただいた経緯もございます。
それでは次に、大臣に、もう二番目の柱でございますが、これも国際的にも懸案事項にもなっております、日本の社会でも大きな取組課題であります人権侵害救済制度、この確立、これが長らく議論になっております。政府の方からも人権擁護法案という形で提起をいただいた経緯もございます。
第三点は、安心して生きていくことができるための人権侵害救済制度の整備に関する提言であります。 人権、反差別の運動はしばしば、一人の人間に対する人権侵害、一人の人間に向けられた差別を問題にしてきました。人権保障の本領は、社会で差別され、無視されがちな少数者の保護にあります。一人の個人を守ることが決定的に大事なのであります。
その中で、今後の重点施策といたしまして、あらゆる人権侵害に対する事実関係の調査や被害の救済等の対応の充実強化というものが取り上げられまして、現行の人権擁護制度を抜本的に見直し、二十一世紀にふさわしい人権侵害救済制度を確立するという方向性が示されたわけでございます。
審議に当たりまして、法務省の方からも、諸外国における取り組み等国際的な潮流を視野に入れつつ、人権の世紀と呼ばれる二十一世紀にふさわしい人権侵害救済制度を確立するとの観点に立った御意見をいただくようにお願いをしたところでございます。
地対協の意見具申でも、人権擁護制度の抜本的な見直しをするように、そして二十一世紀にふさわしい人権侵害救済制度の確立を目指して鋭意検討するようにということを言っておりますし、人権教育・啓発についてもさらに推進をするようにという指摘がされておりますし、人権擁護委員制度についても、もっと活発な活動をし、その周知徹底に努めるようにというような内容でございまして、今後ともまだまださまざまな施策を検討して推進していく
「人権侵害救済制度の確立を目指して鋭意検討を進めるべき」ともいたしております。 現行の人権擁護委員制度には数々の欠陥が内包されておりますが、今回の「法的措置の必要性」云々の文言もあり、人権擁護委員制度に法改正を伴う整備を期待してよいものかどうか、お伺いいたします。